・ 民有地境界確定測量

民有地境界確定測量とは隣接する土地(民有地)の地番どうしの境界が不明な場合に行う測量

内容
道路、水路などの官有地が隣地場合は、公共用地境界確定測量といいます。隣接土地が民有地であれば書面による確認書の交付を行い境界杭を埋設するまでの測量をいいます。

・ 公共用地境界確定測量

隣接する道路、水路など官有地との境界が不明な場合に行う測量

内容
隣接する土地が民有地である場合は、公共用地境界確定測量といいます。 公共用地境界確定測量では、市役所の土木課など担当部署の方の立会いが必要になり官民境界確定書を取り交わします。

・ 現況測量

土地の現状について測量して図面にするものです。

内容
土地の現状について測量して図面にするものです。 特に境界確認をする場合には別途、境界確定測量が必要です。

・ 真北測量

建物を設計する際に、日照時間などを調査するために必要な測量です。

内容
土地の現状について測量して図面にするものです。 特に境界確認をする場合には別途、境界確定測量が必要です。

・ 土木建設業務

新しい道路や公園をつくる場合の計画,設計業務  主に公共事業に付随している場合が多く、各官公庁より発注されます。

内容
道路,河川,上下水道,宅地造成等の計画・設計

・ 道路設計

道路設計 各種土構造物・軟弱地盤対策等の設計、災害復旧等の調査設計

内容
道路設計 各種土構造物・軟弱地盤対策等の設計、災害復旧等の調査設計

・ 建物表題登記

建物を新築した時や未登記の建物を買った時に、建物の物理的な状況及び所有者の住所及び氏名などの項目を登記簿に登記すること

内容
建築確認書など新築の概要がわかる資料と法務局の資料を事前に調査します。 建物の完成度、建物の位置や床面積や構造や種類について現地で確認調査します。 調査結果に基づき申請書類や図面を作成します。 建物の所有者について依頼者本人に意思確認し証明書類を揃えます。 申請書類を取りまとめ、管轄法務局に申請します。

・ 区分建物表題登記

区分建物(マンション・アパート)を建てた時に登記し、区分建物についての物理的状況(所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名)を 明らかにする登記

内容
この区分建物の所有者または所有権の名義人は完成してから1ヶ月以内に申請しなければなりません。 区分建物表題登記はまず法務局で登記簿・公図・地積測量図・建物図面を調査し、建物の底地はどういう状況なのか、また同じ敷地内に登記されてる建物が あるかなどを調査します。 次に現場に赴き法務局で調べた資料と現在の状況が正しく一致するかを慎重に調査し、設計図などを元に建物の測量をおこないます。 その後は調査結果をまとめ、不動産登記法上の判断をしながら正確な図面を作成し申請書とともに法務局に申請します。

・ 建物滅失登記

建物滅失登記とは、建物を取り壊した場合や焼失した場合など、建物が無くなった際に行う登記すること

内容
建物の所有者または所有権の登記名義人は原則1ヶ月以内に建物滅失登記をする義務を負います。滅失登記をせずに放置していると、 土地売買時、銀行から建物や土地を担保に融資を受ける場合に融資を受けられないことになります。また 、滅失登記をしないまま、建物の所有者が死亡した場合は、その相続人から申請することになります。
 

・ 建物区分登記

一般の建物として登記してある1棟(建物同士が繋がっていること)の建物を分けて数個の建物とする登記

内容
賃貸マンションを分譲する、1棟の建物を複数人に相続させる準備として区分する際に行います。

・ 土地表題登記

新たに土地が生じたときや、表題登記がない土地を取得したときなどに、初めて登記すること

内容
不動産登記簿の表題部と呼ばれる不動産の現状を表示する欄に、所在、地番、地目、地積が記載されます。 所有している土地に国有地(里道、水路)が含まれている場合には、その土地を担保には出来ない為、融資が断られたり、売却できなかったりなど、 資産として価値の無い状態と言えます。ですから、早めに登記申請することをおすすめします。 用途廃止した道路や国有地を払い下げしたときに、所有権証明書を添付して取得した者から、土地表題登記の申請を行います。 里道、水路等としての機能を有している場合や、自己所有の土地と隣接していない場合、払い下げは受けられません。又、管理者によっては払下を 禁止している場合もあります。

・ 土地分筆登記

1つの土地(1筆)を分割して複数(数筆)の土地として登記すること

内容
1つの土地(1筆)を分割して複数(数筆)の土地として登記すること 一筆の土地の一部を分けて売却したい、複数の相続人で一筆の土地を相続するとき 相続人の数の土地に分けて各相続人の名義にしたい、 あるいは土地の一部を相続税として物納したい、または売却して、換価したいときなどに土地分筆登記を行います。 分筆登記がなされると分筆された土地には新たな地番が付され、独立した土地として登記されます。 実際に分筆登記をする際には、隣接地との境界(道路を含む)を確認する必要があり、未確定部分については立会・協議の上、境界確認書の取り交わしを 行います。

・ 土地合筆登記

複数の土地を一つにまとめる時に利用する登記方法

内容
土地の用途や用途に変更があった際に、登記上の地目も同一に変更する手続きのこと土地地目変更登記といいます。 そして、その変更があった日から1ヶ月以内に土地地目変更登記の申請を行う必要があります。

・ 土地地目変更登記

土地の用途が変更する場合に必要な登記

内容
農地(地目もしくは現況が田畑)に、区画の形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、山林、駐車場などの用地に転用することで、区画形質に変更を加えなくても、駐車場や資材置き場などのように、農地を農地以外の状態にする行為も農地転用となります。

・ 土地地積更正登記

登記簿記面積が実測面積とが異なっている場合に、誤った地積を訂正する登記

内容
登記簿記面積が実測面積とが異なっている場合に、誤った地積を訂正する登記

・農地転用

農地(地目もしくは現況が田畑)に、区画の形質の変更を加えて住宅地や工業用地、道路、山林、駐車場などの用地に転用すること

・開発許可申請

新しく建物を建築する際に、実際に開発できるのかを調査します。 場合によっては、開発の許可がおりないものもあります。

内容
開発許可制度とは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという都市計画法の目的を達成するため、「開発行為」をするにあたり、一定の基準を設けて許可がいるようにした都市計画法上の制度です。
採用情報

測量業務

株式会社 テックサーベイ - 茨城県水戸市 月給 200,000円 ~ 350,000円 - 正社員 ・測量業務一般(市街地・農地・山林・道路等)・土木、測量CADを使った図面、書類作成業務*作業現場は茨城県内全域で1班3名程度 (現場へは乗り合わせ)*社有車使用あり...  

土木設計業務

株式会社 テックサーベイ - 茨城県水戸市 月給 200,000円 ~ 350,000円 - 正社員 ・土木設計業務一般(道路・下水・宅地造成に伴う設計等)・土木、測量CADを使った図面、書類作成業務*作業現場は茨城県内全域で 1班3名程度(現場へは乗り合わせ)*社有車使用あり...

一般事務

株式会社 テックサーベイ - 茨城県水戸市 時給 850円 ~ 1,250円 - パート労働者 下記の業務を行っていただきます。・パソコン(ワード・エクセル)にて、官公庁への提出書類  (定型書類)への入力業務・書類作成に必要な建物の写真をデジカメで撮影 (水戸市及び近郊の現場)・測量CADの入力...

アクセスマップ 茨城県 水戸市 千波町 2083-6 0293068961 info@techsurvey.co.jp